1969年10月01日

革命的労働者協会(社会党社青同解放派) <暫定規約>


革命的労働者協会結成時の暫定規約を公表する。
この暫定規約は、1969年10月1日付『解放』第40号(改題1号)に結成宣言とともに掲載され、翌年にも1970年4月10日付『解放』号外(討論資料)に再掲されたもので、決して内部資料の類ではないことを付記しておく。

革命的労働者協会は、現在の日本では政治組織というよりも、年に一回程度のゲリラばかりがクローズアップされ、テロ組織として扱われている嫌いがある。解放派は日本の新左翼ではノンセクトラジカルやアナキスト諸派を除いては、日本共産党の流れを汲まない唯一の党派とされ、戦後日本社会運動史上重要な党派であることは言を俟たないにも拘らず、中核派や革マル派ほど一般に知られていないだけでなく、調べるのすら容易でないことは残念という外ない。

また中核派や革マル派に対する立花の『中核VS革マル』のような、革労協研究の優れた資料が殆どなく「革命的労働者協会」「社青同」「社会党」の関係すら詳らかではない。
このことは趣味者や元関係者がその住民の殆どであろう2ch共産板革労協スレにおいて幾度となくこの話題が上っては決着が着かずに終っていることからも明らかである。
※最近この三者の関係を説明する説得的なレスがついた。ぜひそちらも参照していただきたい。

以上の様な現状を踏まえ、今回の公表は決して解放派潮流の諸党派にとって不利益を与えるものではないと判断した。


革命的労働者協会(社会党社青同解放派) <暫定規約>


第一条  本協会は、労働者階級の保護・発展および完全な解放をめざして、労働者階級の自然発生的な運動を結び付け、統一し、それを共同のものにすることを目的として、日本社会党・社青同の内部から、日本における革命的労働者階級の一構成部分として、小市民的諸勢力との癒着を断ち切る分派闘争を通じて、労働者階級を独立した党へと組織するために創立されたものである。

第二条  本協会の名称は「革命的労働者協会」(日本社会党・社青同解放派)とする。

第三条  本協会は、毎年○月都道府県の代議員からなる定期大会を開催する。定期大会は、本協会の総務委員会を選出する必要な場合には、総務委員会は定期大会のほかに臨時大会を召集することができる。定期大会は、総務委員会の一年間の活動に関する公式の報告を受ける。大会は、労働者階級の共同の努力を明らかにし、本協会の活動の成功に必要な方針を討議し、決定する

第四条  総務委員会は、東京におく。総務委員会は、事務処理の必要に応じて、議長・書記などのような役員を互選する。総務委員会は、本協会の全国中央部であり、諸組織の全国的な結び目として、一地方または一部門の労働者が、他の地方、他の部門の同じ階級の状態や運動の情報にたえず通じ、本協会の一組織で提出した全般的に利害関係のある問題を、すべての諸組織の検討に移し、共同の実際的措置が必要とされる時は、各組織が一致して行動を起こすように活動すべきである。総務委員会は、必要だと思われる時はいつでも、本協会の諸組織にしめすべき提案を発議するものとする。総務委員会は、機関紙・誌、通信、通達を発行する。

第五条  本協会の成員は、三名以上をもって細胞を構成し、各細胞は、細胞の代議員からなる定期大会で選出される都道府県委員会および地方委員会によって代表される結合を持つ。ただし、北海道委員会および東京都委員会は、地方委員会として取扱うことができ、また、必要に応じて、総細胞・地区委員会の組織や機関を持つことができる。各委員会は、議長・書記などのような事務処理に必要な役員を互選する。本協会の各成員・各組織・各機関は、直接、東京の総務委員会と連絡することを妨げられないのは、自明のことである。

第六条  総務委員会は、労働者の産別委員会・学生委員会・農民委員会などを組織する。産別委員会は、労働組合が労働者階級の解放に向って進むあらゆる社会的、政治的運動を支持し、利己的なものどころか、ふみにじられた大衆の解放のために、階級として行動するように推進し、学生委員会・農民委員会などは、学生運動・農民運動などを革命的労働者階級に結びつくよう、すいしんしなければならない。

第七条  総務委員会は、労働者階級を独立した党へと構成するために、社会党委員会・社青同委員会を組織して、本協会の全成員の全国的な分派闘争を推進し、日本共産党やその他の小市民的諸党派との党派闘争の展開とともに、労働者階級が小市民的諸勢力の政治的尻尾になりさがっているような結び付きを断々固として拒絶してゆくよう推進しなければならない。

第八条  本協会のすべての成員・組織および機関は、資本の絶え間ない攻撃に抗して、相互の競争を団結にかえようとし、この団結において一人一人が発展せんとしている労働者の真剣な運動、すなわち、「行動委員会運動」を普及させ、それらを結び付け、発展せしめるために最大の努力を行なうべきである。

第九条  本協会への加入と成員の行動の責任については、都道府県委員会が責任を負うものとする。本協会の原則を承認し擁護し、加入を認められたものは、本協会の大会が決めた一定の加入金と会費を納めなければならない。本協会の成員は、誰でも、被選挙権がある。

第十条  対外政策のための闘争は、労働者階級解放のための一般的闘争の一部を構成する。本協会は、労働者階級の国際的協力のために邁進しなければならない。

第十一条 この暫定規約は、一年間の闘いの経験によって、その正しさを検証し、一九七〇年○月の定期大会で確定規約を制定するものとする。

追記
ご紹介さんから、暫定規約・結成宣言・テーゼがアップされているページをご教示戴いたのでリンクを張っておきます。ご紹介さんありがとうございました。

http://kf009.digi2.jp/taki/rwa.htm








posted by Front@管理人 at 00:00| Comment(7) | TrackBack(0) | 革労協 一次資料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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