1998年06月26日

第48回和泉祭の成功を! 和泉祭実行委員会


1998年6月26〜28日に行われた第48回和泉祭のパンフレット「明治大学 第48回和泉祭」1頁より転載。



反共ファシストの学園侵攻を打ち砕き、
   権力・当局による自治会・サークル・学園祭
            運動つぶしの攻撃を粉砕しよう!


第48回和泉祭の成功を!
和泉祭実行委員会


 和泉祭に参加されたすべてのみなさんに、和泉祭実行委員会よりアピールを送ります。
 第48回和泉祭は、日本社会主義の危機がいっそう深まり、これを打破するために橋本政府が安保・新「ガイドライン」−「有事立法」攻撃をもって戦争とファシズムヘの突撃を加速させる中で、そして明大をめぐっては反共ファシストが学園制圧を企図し国家権力の革命的学生運動解体を狙った反革命弾圧が集中する中で、これらとの闘いの渦中で開催される。
 反共ファシスト=「明大ゴスペルソング愛好会」「国際ヘブライ文化研究会」は、5 ・25 「ゴスペルソング・コンサート」を水路にして明大制圧を企んできた。「明大ゴスペル」「ヘブン研」は、学生会中執BOXを襲撃しドアノブを鉄パイプで破壊した。そして翌26日、鉄パイプを準備し再度学生会中執への武装襲撃を企てたのである。そして、中執への武装襲撃が粉砕されるや「頼みの綱は国家権力」とばかりに和泉キャンパスに検察権力を導入し闘う仲間を売り渡したのである。
 「明大ゴスペル」「ヘブン研」とは、「共産主義者を殺してやる」と叫ぶ反共ファシストである。明大の自治会・サークル・寮・学館・大学祭運動を、ファシストにじゅうりん破壊されることなど断じて許しはしない。「6・2聖書勉強会」粉砕の闘いを拡大し「明大ゴスペル」「ヘブン研」を解体・一掃するまで闘いぬこう!
 国家権力は、「明大ゴスペル」「ヘブン研」の武装襲撃やテロを見逃し、学生会中執に対してのみ弾圧を集中させている。国家権力による5・26弾圧−6・1弾圧と対決し革命的学生運動解体攻撃を粉砕しよう!完黙非転向闘争を闘う仲間たちを即時奪還しよう!
 明大当局は、日帝・文部省の「大学審議会答申」路線に基づき、学生の管理強化−政治決起の圧殺を策動しています。明大当局の「改革」とは、95年学費値上げー「定額漸増制」導入によって低所得者層を大学から排除し、「駿河台再開発」を通して自治会・サークル・寮・学館・学園祭運動を解体し、学生の自治を一掃しようというものです。私たち実行委員会は、大学当局による和泉祭への介人・統制を許さず、和泉祭を学生自治の集大成の場として成功を勝ち取ってきた地平を更に発展させるために活動を行ってきました。明大当局による「5・25−26問題」を口実とした自治会・サ−クル・寮・学館・大学祭運動つぶしの攻撃を粉砕しよう!
 和泉祭は、学生自治の祭典として、<戦争とファシズムに対決し、あらゆる差別を許さない>ことを基調に実行委員会が結成され、これまで開催されてきました。近年、他大学の学園祭のほとんどが企業宣伝の場、あるいは「日頃のうさ晴らしのための場」となる携行(原文ママ)にあるなか、和泉祭は明大の革命的学生運動の地平を体現し、戦争とファシズムに対決する学園祭、全人民解放にむかう質を有した学術・文化・芸能の研究・発表の場としてかちとられてきたことを確認しておきたいと思います
 全人民の敵である反革命革マル、右翼ファシスト、日共−民青、勝共連合=原理研、創価学会などの敵対勢力の和泉祭への登場を許さず、学生自身の力で第48回和泉祭を成功させましょう!









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新「ガイドライン」−「有事立法」攻撃を粉砕しよう! 明大学生会中央執行委員会


1998年6月26〜28日に行われた第48回和泉祭のパンフレット「明治大学 第48回和泉祭」2〜3頁より転載。


新「ガイドライン」−「有事立法」攻撃を粉砕しよう!
反共ファシスト集団を解体・一掃し、明大をプロレタリア解放−全人民解放の砦に!
学生会中央執行委員会 
 

 資本主義世界経済はその破局にむかって確実に歩を進めている。「日本発の世界恐慌は起こさせない」と危機爆発に焦る日帝を筆頭に、帝国主義は従属的経済圏諸国の労働者人民に極限的な矛盾を強要して延命を図りつつ、国際反革命戦争(−ファシズム)に突撃している。これに抗する人民の闘いが全世界で燃え上がっている。独・仏帝足下におけるストライキの爆発をはじめ、首切り−大合理化の嵐に対決する労働者人民の決起が開始されている。南朝鮮においては、金大中政権の「整理解雇制」導入に対して労働者・学生の実力闘争が爆発している。インドネシア労働者人民の怒りは、スハルトからハビビヘの政権委譲といった、政治家どもの首のすげ替えなどで集約しきれるものではない。闘いの革命的飛躍は必至である。米帝・イスラエルシオニスト・アラファト「自治」政府による「中東和平」一反革命包囲網を突き破り、パレスチナ人民は不屈に実力闘争・武装闘争を継続している。
 日帝橋本政府はもはや隠蔽することもままならない経済危機のただなかで、最凶暴の帝国主義としてなりふり構わず反革命戦争とファシズムヘと突進している。日米安保の双務化・実戦化に本格的にふみこみ、朝鮮反革命戦争を直接の焦点として、アジア・全世界階級闘争圧殺のための戦争遂行体制を構築しようとしている。天皇訪韓を決定的転換点にアジア反革命盟主として君臨し、国連安保理常任理事国入り、改憲・核武装の実現を策動している。破防法を補完する「組織犯罪対策法」制定、「国民総背番号制」導入を狙い、闘う勢力の壊滅をもって「城内平和」を暴力的に創出しようとしている。
 戦争とファシズムの到来を許すのか、それともプロレタリア解放一全人民解放の輝かしい未来を切り拓くのか。時代はまさにわれわれに厳しく問うている。すべての学友諸君!学生会中執とともに98年階級攻防の最先頭にたて!

<「有事立法」攻撃を粉砕し、日帝の朝鮮反革命戦争突撃を粉砕しよう!>
 4月28日日帝・橋本政府は、「周辺事態法案」・自衛隊法改悪案を閣議決定し、即日国会上程した。さらに同日、来日中の米帝国務長官オルブライトと外相小渕が日米物品役務相互提供協定(ACSA)改定に調印した。この「有事」法制の攻撃は、昨年9月の新たな「日米防衛協力のための指針」(新「ガイドライン」)の締結をうけて即座に開始された。新「ガイドライン」とは戦争マニュアルであり、その「実効性確保」のための「周辺事態法」−「有事立法」とは、「戦時立法」そのものである。すなわち日帝自衛隊の反革命戦争参戦であり、これと一体となった国内戦争動員体制の確立である。「周辺」の概念を無制限に拡大しつつ、内閣が恣意的に「有事」と判断しさえすれば国会の審議や承認を経ないで「基本計画」を閣議決定し、自衛隊を出兵させ、「後方地域支援」の名の下に全国の港湾・空港・道路・鉄道・通信・医療施設などを戒厳令下におこうというものだ。地方公共団体と公務員への協力・動員は実質上の義務規定となっている。さらに「邦人救出」を名目に新たに自衛隊艦船の派遣を可能にし、また「臨検」(船舶検査)、「捜索救助」といった武器使用を含む純然たる軍事行動を自衛隊が行うというものだ。まさにアメリカ帝国主義の軍事行動を日帝が副官として支え、自衛隊が世界各地に出兵し、それとともに国内体制=戦争動員体制を確立しようというものなのだ。この「周辺有事」関連法は「日本有事」を想定した本格的な「有事立法」に道を開く「有事」法制の第一歩である。防衛庁長官久間は私権制限をふくむ「日本有事」法制の整備に入ることをすでに表明している。これを許さないためにも労働者・学生・被差別大衆の総力を結集して「周辺有事」関連法攻撃を絶対に粉砕しなくてはならない。

 インドネシア労働者人民・学生の闘いがスハルト政権を追いつめていた5月18日〜19日、バーミンガムサミットから帰国した首相橋本の指示で自衛隊輸送機C130Hと海上保安庁巡視船がシンガポール、インドネシア周辺海域に準備派遣された。そしてアジアにおける労働者人民の革命的決起が日帝経済を直撃することに恐怖した支配階級は、自衛隊法改悪案の今国会における先行処理を叫んでいる。自衛隊機の派遣を徹底弾劾し、「周辺事態」関連法の成立を実力で粉砕しよう!アジア−全世界労働者人民との階級的国際連帯を強固にうちたて、朝鮮反革命戦争突撃を粉砕し、自衛隊の参戦を阻止する闘いの爆発をかちとろう!派兵阻止実のよびかける6・14中央総決起集会に結集し、安保粉砕、戦争突撃の橋本政府打倒、日帝国家権力解体へ進撃しよう!

<三里塚闘争の爆発かちとれ!沖縄労働者人民の闘いと連帯しよう!>
 3・29三里塚現地闘争の大爆発がはっきり示したように日本階級闘争の拠点=三里塚は敵の反革命野望の前に敢然と立ちふさがっている。反革命戦争出撃空港の完成を阻み「2000年度平行滑走路完成」攻撃に真正面から対決する反対同盟を守りぬき、革命軍の2・2空港中枢破壊戦闘を断固支持して、渾身の実力闘争・武装闘争で空港廃港に進撃しよう!反対同盟のよびかける7・4東京集会、10月現地闘争へ攻めのぼろう!
 沖縄労働者人民は海上ヘリポート基地建設をはじめとする沖縄の反革命前進基地化、日帝の差別・統合支配に対する闘いを燃え上がらせている。沖縄一名護の労働者人民と連帯し海上ヘリ基地建設を粉砕しよう。昨年5月沖縄決戦の地平を拡大して、反革命革マルの敵対を粉砕し、社共を突破し、また「基地の本土移設」を推進する知事大田の制動・集約を粉砕して沖縄米軍用地強制使用を粉砕しよう!沖縄労働者人民との革命的共同をうち立てよう!
 狭山闘争の歴史的勝利から部落解放運動の革命的分岐・再編、革命的部落解放運動の飛躍をきり
拓こう。
 「障害者」解放運動の戦闘的前進をかちとろう。
 元「従軍慰安婦」をはじめとした日帝の戦争責任追及の闘いに連帯しよう。「新しい歴史教科書をつくる会」などの民間ファシストの台頭を粉砕しよう。

<反共ファシストを解体・一掃し、明大を全人民解放の砦に!>
 明大当局の自治会・サークル・寮・学館・大学祭運動−革命的学生運動解体攻撃を粉砕しよう。
 「国際ヘブライ文化研究会」「明大ゴスペルソング愛好会」は「ゴスペルソング・コンサート」を切り口にハングル講座や聖書研究を題目に学習会を設定し、統一教会の「大学の勝共化」をまねた「大学の福音化」を合い言葉として学内浸透−制圧をはかる反共ファシスト集団である。5月26日高井戸署−国家権力を学内に引き入れ、闘う仲間4名の売り渡しを行ったあげく、さも自らは被害者であるかのごとく振る舞うこのファシストどもに対しては、必ずや報復の巨弾をたたきこんでやらねばならない。6・2全学総決起集会の爆発を引きつぎ、解体・一掃の闘いを完遂しよう!5・26反革命弾圧を徹底弾劾し、完黙・非転向で闘う4名の仲間を奪還しよう!国家権力のキャンパス乱入−反革命弾圧策動に対しては大衆的な弾劾をたたきつけ、権力の学内乱入を粉砕しよう!
 全学生が一丸となって反革命革マル、統一教会−原理研やMS教団など右翼ファシストの学内侵攻−革命的学生運動破壊を粉砕し、明大をプロレタリア解放−全人民解放の砦にうち固めよう!






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差別糾弾闘争の爆発かちとれ! 糾弾共闘会議(部落解放研究会)

1998年6月26〜28日に行われた第48回和泉祭のパンフレット「明治大学 第48回和泉祭」30〜31頁より転載。


狭山第二次再審棄却阻止!差別貼り紙糾弾−差別主義者**糾弾−放逐!
差別糾弾闘争の爆発かちとれ!

糾弾共闘会議(部落解放研究会)


<狭山闘争の歴史的勝利をかちとれ!>
 すべての学生のみなさん!とりわけ部落出身学友のみなさん!
 狭山闘争は、重大な決戦局面に突入している。東京高裁裁判長・高木は「自分の任期中に判断を出したい」という趣旨の発言を行った。今年で任期切れを迎える高木が、自分の手で第二次再審棄却をうち下ろすと宣言したのだ。高木はこれまで、「再審開始には事実調べは必然ではない」「書面審理も事実調べのうち」などと弁護団の要求する事実調べ(現場検証・証人尋問・本人尋問など)を一切拒否しつづけ、密室での書面審理のみの棄却を策動してきた。昨年10月の石川氏とのわずか50分程度の「面談」も、棄却へむけたアリバイづくりにほかならない。高木は、狭山闘争の温度を計りながら、棄却の時を狙っているのだ。一瞬たりとも油断は許されない。
 また、東京高検も「証拠リスト」の存在は認めながらも、弁護団の証拠開示要求は拒否し続け、「証拠リスト」をはじめとする石川氏無実の証拠を握りつぶそうとしている。
 石川氏の無実は100%明らかだ。
 「石川=犯人」の有力な「物証」とされてきた「万年筆」が、実は権力による捏造証拠であることが、元警察官の証言によって暴露されている。これ以外にも石川氏無実を明らかにする180以上もの新証言・新証拠が提出されてきた。これらの新証言・新証拠をも武器に、東京高裁・高木による第二次再審棄却を阻止しよう!
 狭山闘争は、石川氏の獄中からの無実の叫びに応え、戦闘的部落大衆と労働者人民・学生・被差別大衆との階級的共同闘争として闘われてきた。狭山闘争の勝利が部落解放闘争の未来を左右するのであり、従ってこの決戦局面をいかに闘うのかが鋭く問われてくる。国家権力の狭山闘争解体攻撃である「仮釈放」攻撃によって生み出された後退局面を突破し、革命的部落解放闘争の再度の高揚を巻き起こさねばならない。明大からも150名以上もの学友が5・22狭山中央闘争に結集し、独自の隊列を組織して戦闘的に闘いぬいてきた。社民・こえ派のレッド・パージ、狭山闘争の幕引きを許さず、<差別裁判糾弾!階級裁判粉砕!国家権力糾弾−打倒!>の狭山闘争の地平を堅持し、大衆的実力闘争と階級的共同闘争の爆発で、第二次再審棄却を阻止し、狭山闘争の歴史的勝利をかちとろう!差別糾弾闘争の爆発を水路に、部落解放運動の革命的分岐・再編を実現しよう!
 
<差別貼り紙糾弾闘争を貫徹しよう!>
 日帝が政治的経済的危機にあえぎ、自らの延命をかけて朝鮮反革命戦争へと突撃する中で、差別主義・排外主義が巻き起こり、全国で差別事件が激発している。
 昨年、明大でも差別貼り紙事件が発生した。5月28日和泉校舎に部落差別、「障害者」差別、朝鮮人民・在日朝鮮人民・アイヌ人民への民族差別をせん動する差別貼り紙が30数枚も貼られているのが発見された。また、同じ内容の差別ハガキが戸沢学長宛に郵送されていた。
 糾弾共闘はただちに差別貼り紙糾弾、差別者の摘発・糾弾にたちあがることを呼びかけた。これに応じて寄せられた「貼っている現場を目撃した」学友の決定的な証言をもとに、差別貼り紙の下手人(*部**学部*年)****を摘発し、差別貼り紙を貼ったこと、差別ハガキを郵送したことを自認させた。これは、明大学生運動が狭山闘争などに大衆的にとりくみつつ、自治会・サークル・学館・大学祭運動に差別との闘いを位置づけ闘い抜いてきた成果である。しかし現在、**は自認をひるがえし、今も差別への居直りと事実確認会からの逃亡をくりかえしているのだ。

 糾弾共闘は10・ 7全学集会を和泉中庭で1050名の学友の結集でかちとり、さらに<差別貼り紙糾弾!差別主義者**糾弾−放逐!大衆団交−確認会・糾弾会を拒否する大学当局弾劾!>を掲げ、12・18和泉−駿河台つらぬくストライキをうちぬいた。面談を口実に**を保護し、差別的収拾をはかる大学当局によるスト破壊策動を粉砕し、ストの勝利をかちとった。
 明大を差別のはびこる大学にし、部落大衆−被差別大衆が排撃・虐殺されるのを許すのか、それとも差別を糾弾しぬき部落出身学友をはじめ被差別学友が胸を張って活動できる大学にしていくのかが、まさに今私たちの闘いに問われている。
 **糾弾の手を緩めることは、被差別大衆に絶望を強制し、差別と抑圧の鎖に縛りつけることを容認することにほかならない。差別に対しては徹底した糾弾闘争を叩きつけることこそが、唯一の方針だ。
 **を保護し、「逆差別」発言をもって敵対を繰り返す大学当局を弾劾し、さらなる糾弾の嵐で、差別主義者**糾弾−放逐の闘いを貫徹しよう!明大を全人民解放の砦にうちかためよう!





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「障害者」解放運動の前進を 「障害者」解放共闘会議


1998年6月26〜28日に行われた第48回和泉祭のパンフレット「明治大学 第48回和泉祭」32頁より転載。

「脳死−臓器移植」法撤廃!

「障害者」解放運動の前進を
「障害者」解放共闘会議
  

 「障害者」解放共闘は、日常的に介護闘争に取り組み、「障害者」との共闘共生にむけて闘い抜いてきた。闘う「病者」「障害者」の呼びかけに応え、幾多の闘いに決起してきた。私たちは、こうした歴史と地平をうち固め、革命的「障害者」解放運動の前進に向け闘い抜く。

<「脳死−臓器移植」法撤廃へ向け闘おう>
 昨年6月17日「脳死−臓器移植」法が成立し、10月16日に施行された。
 「脳死」=「人の死」を法制化した「脳死−臓器移植」法こそ、ファシズム優生政策に向けた転換をなす攻撃にほかならない。
 「脳死−臓器移植」法の攻撃性格は第1に、「脳死」患者への医療をうちきり、巨額の医療費を削減し、国家財政や保険会社の大幅赤字を解消していくものだ。資本の論理に基づき、労働者階級、被差別大衆・人民に矛盾を集中し、臓器売買の横行に道を拓こうというのだ。
 第2に、「精神病者」「障害者」に対する差別と優生思想を強化するものだ。次には「尊厳死」−「安楽死」の法制化を、という攻撃である。
 ******大学は「尊厳死」容認をうちだした。**大学は臓器摘出の対象になりそうな患者をわざわざ他の医療機関から搬送して「脳死」判定を行うとしている。これまでも「医療」の名のもとで「精神病者」「障害者」虐殺・虐待がくりかえされてきた。県立**病院での人工透析拒否による「精神病者」虐殺、***病院での患者リンチ虐殺、**大学での「精神病者」への堕胎の強制(胎児の脳は切り刻まれて実験材料にされた)。こうした事態がさらにエスカレートしようとしているのだ。
 第3に、「価値なき生命」の抹殺を狙う医療の反革命的再編である。
 「脳死」判定以前の臓器保存液の注入、無断での臓器摘出などは後を絶たない。移植に適さない「脳死」患者は薬の実験台や若い医師の手術体験の材料にされようとしている。
 第4に、橋本政府の朝鮮反革命戦争突撃、ファシズム的改編攻撃の一環としてかけられているということである。「脳死」法制化によって「価値ある命」と「価値なき命」を選別し、「価値なき命」の抹殺を貫徹しうるファシズム的「生死観」を社会的にも確立しようというのだ。
 生かすも殺すもサジかげん一つという医療現場の専横を許さず、「脳死−臓器移植」法の反人民的性格を暴露・糾弾し、「脳死−臓器移植」の強行を許さない闘いをつくりあげよう!戦闘的「精神病者」「障害者」とともに、差別徹底糾弾から政府・厚生省実力糾弾へ、「脳死−臓器移植」法撤廃へ、断固闘いぬいていこう!
 「尊厳死」「安楽死」法制化を阻止しよう。

<「障害者」差別・虐待事件を糾弾しよう!>
「知的障害者」に対する差別・虐待事件が、**・**・***をはじめ全国の施設・職場・学園で続発してきた。「障害者」差別・虐待事件を徹底糾弾しよう!
 新たな保安処分施設の建設を阻止しよう。入院患者の差別虐殺を糾弾し、***病院糾弾闘争を闘おう。
 無実の「精神障害者」***さんの再審をかちとり、**さんの無罪をかちとろう。
 三里塚現地における「障害者」解放運動の地平を共有し、闘い抜こう。反革命革マル、右翼ファシスト、日共の敵対をうち砕き、闘い抜こう。
 日帝の反革命戦争突撃とファシズム的改編、そのもとでの差別主義排外主義攻撃と対決し、日障協・全精連などの融和主義勢力を粉砕し、「病者」「障害者」と共に、プロレタリア解放−「障害者」解放、差別の廃絶に向け闘い抜こう!!





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戦争動員攻撃をうち砕け 明大法学部学生会・文学部学生会

998年6月26〜28日に行われた第48回和泉祭のパンフレット「明治大学 第48回和泉祭」33頁より転載。

「組対法」粉砕!国民総背番号制導入阻止!労働法制改悪阻止!

戦争動員攻撃をうち砕け
法学部学生会・文学部学生会     
  
 橋本政府は、戦争遂行体制形成へむけ、新「ガイドライン」に対応する国内法整備としての「周辺事態法」=「有事立法」と一体のものとして、 「組織犯罪対策法」制定、国民総背番号制導入のための「住民基本台帳法」改悪、労働法制の改悪など反革命立法攻撃を強めている。
 3月政府−法務省は「組織犯罪対策法」関連3法案を国会に提出した。「組織犯罪対策法」3法案は、1つに現行の刑事法体系に新たに「組織的犯罪」の概念を導入し「団体責任」を追及し刑の重罰化をはかること、「マネーロンダリング」規制を盛り込んだ「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」、2つに警察による盗聴の合法化のための「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」、3つに組織弾圧のための「刑事免責」「司法取引」の本格的導入に道をひらく「証人の保護」規定を盛り込んだ「刑事訴訟法の一部を改正する法律」である。
 政府−法務省は、「暴力団・オウム・総会屋等の組織犯罪に対処するため」とその立法目的を述べているが、これはあくまでも口実でしかない。
 「ヤクザの抗争を取り締まる」という名目で作られた「凶器準備集合罪」が反体制運動の弾圧に幅広く活用されてきたことを見ればあきらかである。
 「組織犯罪対策法」は、革命的左翼や戦闘的大衆運動の解体・根絶を真の目的とした破防法を補完する治安弾圧法である。
 97年1月「オウムヘの取締り」を口実とした組織破防法の初の発動を阻止した勝利的地平を引き継ぎ、「組織犯罪対策法」制定を絶対に阻止しよう!
 政府−自治省が3月国会に上程した「住民基本台帳法」改悪案は、10ケタの「住民票コード(番号)」を全国民につけること、氏名・住所・性別・生年月日の4情報と「住民票コード」が都道府県や国の行政機関に流されることを骨子としている。これは、「行政の効率化・高度化」を口実に、労働者人民すべてに番号をつけて、全情報を番号とともに国家が管理−統制するという国民総背番号制の開始にほかならない。戦前の国民総動員体制形成(徴兵制の準備・徴用動員)をめざすものであり、部落差別・「障害者」差別・民族差別を強化した管理・支配のシステム管理である。自治体労働者をはじめとした労働者人民に合理化−首切りと労働強化を強制し、自治体への国家統制を強めるものである。
 闘う自治体労働者をはじめとした労働者人民、闘う部落民・「障害者」・在日朝鮮人−外国人と連帯し、「住民基本台帳法」改悪−国民総背番号制導入を粉砕しよう!
 政府−労働省は、「労働基準法」改悪案を2月国会に提出し、成立させようとしている。
 改悪法案は、裁量労働制の拡大、変形労働時間制の時間延長、労働契約期間の上限の見直し・延長、一斉休憩の廃止などを盛り込んでいる。これは、「労基法」の資本家規制の側面をことごとく廃止し、資本家が好き勝手に労働者を雇い、首を切り、賃金を引下げ、必要に応じた時間だけ働かせるものである。
 翼賛化を深める連合・全労連を突破し、戦闘的労働組合・労働者の闘いを支援し、「労基法」(−労働法制)改悪阻止の闘いに決起しよう!
  「組織犯罪対策法」、住民基本台帳法改悪案、労基法改悪案は、通常国会に提出され衆院で審議が強行されてきたが、いずれも継続審議となった。臨時国会粉砕の闘いを爆発させ、これら反革命立法の成立を阻止しよう!新「ガイドライン」を実行するための「有事立法」=「周辺事態法案」、自衛隊法改悪を阻止しよう!反革命戦争とファシズムヘとつき進む橋本政府を打倒し、日帝国家権力を解体しよう!





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反帝国際連帯闘争の高揚を克ち取ろう! 明大経営学生会

1998年6月26〜28日に行われた第48回和泉祭のパンフレット「明治大学 第48回和泉祭」34-35頁より転載。
新ガイドライン安保粉砕!「有事立法」制定を許すな!沖縄・名護海上ヘリ基地建設阻止!

反帝国際連帯闘争の高揚を克ち取ろう!

経営学生会  


 現在、米・日・EU帝国主義諸国は、世界同時不況の混迷の中、帝国主義としての生き残りをかけた熾烈な市場再分割戦を繰り広げ、経済ブロツク化の下で「第三世界」労働者・人民への過酷な搾取・収奪を激化している。これに対しアジア・「第三世界」各地では、帝国主義の支配体制に抗し、労働者・人民による粘り強い闘いが続いているのだ。
 この間、インドネシアでは、IMFを通じたスハルト軍事独裁政権への梃入れと労働者・人民からの搾取・収奪をもって自らの経済権益を維持・拡大してきた帝国主義支配に対して、ついにスハルト退陣と民主化を求めるインドネシア人民の闘いが勝利した。また、韓国では、自主的平和統一を求める韓国労働者・人民の闘いが前進する中、金大中政権が発足した。 しかし、従来の日・米帝による強力な経済支配体制は本質的に何ら変わらず、IMFの経済政策の下で行なわれた「整理解雇制」導入に抗議して、韓国労働者は闘いに果敢に起ち上がっている。
 このようにアジア・「第三世界」では、反帝民族解放闘争が、現在果敢に闘われ続けているのだ。
 かかる中、米帝の世界戦略の一翼を担いつつ、アジアにおける独自の支配権確立に奔走する日帝は、バブル経済の破綻、「アジア通貨危機」に見舞われ、混迷の度を益々深めている。 日帝は、かかる危機をアジア・「第三世界」労働者・人民からの更なる過酷な搾取・収奪によって乗り切り、必然的に起こるであろう反帝民族解放闘争を自衛隊をもって圧殺すべく、侵略反革命臨戦体制の完成に向けた攻撃をかけてきているのだ。
 それは、すなわち、現在進行する新ガイドライン安保−「有事立法」制定を通じた「戦争のできる国家」体制構築の動きである。
 97年9月に策定された新ガイドラインは、自衛隊の米軍支援として、物資・弾薬の提供、「臨検」、米軍による民間空港・港湾の自由使用などが規定されている。これはまさに、米帝が発動した侵略反革命戦争への自衛隊の積極的な参戦及び共同軍事作戦の展開を狙ったものに他ならない。
 そしてこれに実効性を与えるべく、日帝は4月、「新ガイドライン関連法」を閣議決定し、「有事立法」の制定に血道を上げている。既に、「有事ACSA」締結は強行され、更に自衛隊の組織的武力行使を可能とするPKO法改悪案がついに立法化された。まさに帝国主義軍隊としての本質を露にし、世界規模へ自衛隊が派兵される体制が作られつつあるのだ。また、「周辺事態法」の中には地方自治体・民間人の動員が明記され、まさに「国家総動員」に道を開く「戦時国家」体制が構築されているのだ。また一方で、かかる「戦争国
家」化へ向けた「城内平和」確立に向け、国内治安管理一弾圧体制を強化するべく、警察による盗聴「合法化」を含む「組織的犯罪対策法」制定や「国民総背番号制」に他ならない「住民基本台帳法」改悪が狙われているのだ。
 90年代以降、恒常的派兵体制構築をおし進めてきた日帝は、新ガイドライン安保を通じて、帝国主義としての延命と飛躍を遂げんとしている。つまり、日帝は、世界大に拡大した自らの帝国主義的権益を維持・拡大すべく、その軍事力を背景としながら、アジア・太平洋地域における主導権を確立せんとしているのだ。かかる日帝の侵略反革命攻撃と真向から対峙し、アジア・「第三世界」民衆の闘いとの連帯し、日本の「戦争国家」化−新ガイドライン安保体制を粉砕しよう!
 かかる下で現在、全国的に在日米軍基地の再編・強化、軍事演習の拡大と自衛隊の海外展開能力の強化が図られている。対アジア出撃拠点である沖縄では、名護市辺野古沖に最新鋭の海上要塞とも言うべき「海上ヘリ基地」建設が強行されんとしている。日帝は、ヘリ基地建設の是非を問う名護住民投票や市長選に露骨に介入し、「経済振興策凍結」「普天間返還凍結」という惘喝をもって、海上ヘリ基地建設を強行せんと奔走してきたのだ。
 そして5月19日、沖縄県収用委員会は、「米軍用地」強制使用を巡る公開審理の裁決において、国による「米軍用地」強制使用手続きの不当性を理由に国の申請を却下した。だが、昨年4月に改悪された「駐留軍用地特別措置法」によって、この却下を不服とした国・防衛施設局が建設大臣に再審査請求をすれば、土地の強制使用は認められることになっている。我々は、かかる暴力的な土地強奪を決して許してはならない。
 戦前・戦後を貫いた「本土」による沖縄支配の歴史を痛苦に捉え返し、沖縄民衆の反戦・反基地闘争と連帯し、普天間基地即時無条件返還、海上ヘリ基地建設阻止、沖縄基地全面撤去に向け、闘いを作り上げていこう!
 また現在、有事体制の「国民統合」の基軸として、天皇制・天皇制イデオロギー攻撃が激化している。今年、天皇アキヒトによるイギリス・ポルトガル・デンマーク訪問が行なわれたように、天皇「代替り」以降、「皇室外交」を通じた天皇の政治舞台への全面的登場、天皇「元首化」が図られている。そして、いよいよ天皇訪韓が政治日程に上らんとしている情勢にあるのだ。また、国体・全国植樹祭・長野オリンピックなどを通じて、あるいは地域・学園においての「日の丸・君が代」の強制、愛国心教育の徹底、マスコミによる皇室賛美キャンペーンなどによって、天皇制の下への「国民統合」が進められているのである。
 天皇制の戦争責任追及、天皇訪韓阻止、天皇「元首」化攻撃粉砕、天皇制打倒に向けて闘おう!
 かかる中、日帝は帝国主義的な教育再編をおし進めている。その内実は、産・官と癒着した教育研究の推進、福利厚生施設・設備の撤廃など、独占資本に従属した「教育改革」に他ならない。
 明大においても、毎年学費が上がる「学費漸増制」なる学費制度が導入され、これにより、明大資本の利潤追求を目的とした「駿河台再開発」が強行されているのだ。同時に、大学当局−理事会は、サークル活動や学生の自治活動の破壊を画策し、学生運動解体攻撃を強めてきている。
 かかる明大の帝国主義的再編を許さず、共に闘おう!




posted by Front@管理人 at 18:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 明大自治会等 資料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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